斎藤靖史
2014年11月25日00時53分
水俣病の症状を訴えていながら水俣病被害者救済法(特措法)で救済されていない熊本、鹿児島両県などの人たちを対象とする集団検診が23、24の両日、熊本県であった。救済の対象地域外に住んでいた289人を含む受診者計447人のうち、9割超の428人に水俣病の症状を確認。救済の対象地域外に限った人数は不明だが、地域外でも多数の人に症状があることが改めて示された。
この検診は、8月に特措法が定める救済策の対象者数が公表された後、初の大規模検診となる。被害者団体・水俣病不知火患者会などの実行委が計画し、救済策の対象にならなかった人や救済策の周知不足などで申請できなかった人たちが受診。10月に問診し、今月23、24日に医師の検診が実施された。実行委によると、428人には感覚障害など水俣病の典型症状があったという。
救済策は被害者に一時金などを支給するもので、2012年7月に申請が締め切られた。熊本、鹿児島両県で約4万6千人が一時金の給付を申請したが、対象になった人は7割に満たなかった。
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朝日新聞社会部
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