図で読みとく！｢消費増税｣に関する大誤解

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上の図で、G－T（政府支出－税金）に注目してみましょう。政府支出が税金より上回ると、財政赤字です。その原資は、一人ひとりの個人、1件1件の企業の貯蓄Sです。つまり、われわれの民間保険・預貯金・株・債券投資（国民の財産）が、国債（政府の借金）に回っています。これが「政府の借金＝国民の財産」といえるゆえんです。

個人で国債を購入する人は少ないのですが、私たちの預貯金・保険金を預かった金融機関が国債を購入しているのです。

日本の金融機関の、国債からの利子所得は15.7兆円（2012年度）、3大メガバンクは業務利益の3割を債券市場から得ています（13年度3月期決算）。

ですから、「政府の借金増＝国民の財産増」であり、「国債は孫の世代の負担＝孫の世代の財産」「１人当たり615万円の借金（財務省Web）≧1人当たり566万円（海外の8％を除く）の財産」となるのです。

国債は負担を将来に転嫁しない！

近代経済学の父とも呼ばれているアメリカの経済学者ポール・サミュエルソンは、かつて次のように述べました。

「国債は負担を将来に転化するというのは、1000回繰り返して言うが、間違いだ」

国債（G－T）が発行される場合、貯蓄Sが原資です。つまり、投資分Iを、国債分（G－T）に回しているだけです。

逆に、国債（G－T）を発行せず増税すると、貯蓄S分（もしくは、消費Cが減）を税Tに回すことになります。

つまり、財政赤字（国債）に頼るということは、「貯蓄S（消費C）を税Tに回す」か、または、「民間投資Iを政府投資（G－T）に回すか」という選択です。あくまでも、今年のカネの配分問題で、将来のカネを今使えるわけではないのです。