１．ＧＤＰ成長率 衝撃の２四半期連続マイナス成長
２．「アベノミクス解散」ではなく「増税による日本経済撃墜解散」
３．総選挙争点は消費税再増税の「延期か」それとも「中止か」
について話をする予定である。
ＩＷＪ
http://iwj.co.jp/
で、ぜひご高覧賜りたい。
１２月２１日には
「饗宴Ⅴ」
http://iwj.co.jp/feature/symposion5/
が開催される。
これにも出席予定である。
今回は、目前に迫る衆議院総選挙。
この選挙を前に、日本経済の現況、総選挙の争点について私見を提示する。
私は、
２０１３年３月に
『金利・為替・株価大躍動』（ビジネス社）
http://goo.gl/hmhyc
を上梓した。
安倍政権の下で日本の株価が１６０００円水準にまで上昇するとの見通しを示した。
同年７月には、
『アベノリスク』（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
を上梓した。
アベノミクスの裏側に潜む７つの巨大リスクを提示した。
インフレ誘導、消費税大増税不況、ＴＰＰ、シロアリ増殖、原発再稼働、戦争推進、憲法改悪
の７つの巨大リスクが差し迫っていることを訴えたのである。
２０１３年１１月には、
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9ky
を上梓した。
安倍政権が予定する消費税大増税により、日本経済が撃墜されるとの見通しを示したのである。
世の中がアベノミクス礼賛の嵐に染まるなかでの警告の書であった。
そして、本年７月に、
『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』
（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
を上梓した。
日本の進路を「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか。
それとも、「平和と共生」の方向に定めるのか。
主権者が判断するべきことを説いた。
さらに、この１１月に、
『日本の奈落－年率マイナス１７％ＧＤＰ成長率衝撃の真実－』
（ビジネス社）
http://goo.gl/48NaoQ
を上梓した。
安倍政権が消費税再増税に突き進めば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した書である。
安倍首相は２０１５年１０月に予定していた消費税再増税を先送りすることを発表し、衆議院の解散・総選挙に踏み切った。
消費税再増税を先送りしたことは間違いではないが、このことで、安倍政権を衆院選で勝利させてはならない。
日本の進路が、大きく歪められる。
とはいえ、主権者の意思を吸い上げる受け皿がない。
ここに危機の本質がある。
しかし、私たちは、現実のなかから解を見出すしかない。
与えらえた条件のなかでのベストしか、選択肢はない。
そこで、この選挙にどう臨むか。
日本の未来、子や孫の未来がかかっている。
結論を述べれば、野党に問題が山積しているが、安倍自民党を敗北させねばならないだろう。
野党では、個別の候補者を選別して支援する必要がある。
最大のポイントは、消費税再増税の中止＝白紙撤回を明示する候補者を支援することだ。
続きは本日の１１時まで
野党第一党の民主党は、消費税再増税の無期限延期を提示した。
「中止」にまでは踏み込んでいないが、幅のある公約である。
そこで、民主党から立候補を予定する候補者に、個別アンケートを実施し、消
費税再増税中止を求める候補者を選別して支援することとするべきだろう。
２９５の選挙区について、消費税再増税中止を公約に掲げる候補者をただ一人
に絞り込み、この候補者を支援するのである。
民主党の候補者でも、消費税再増税中止を目指すことを明言しない候補者が存
在するだろう。
このような候補者が立候補する選挙区では、消費税再増税中止を目指す共産党
の候補者を支援するということになる。
安倍政権の議席数を削減し、消費税再増税中止を求める議員を一人でも多く生
み出すことを、主権者が主導するべきである。
そのための主権者運動として、
「消費税再増税中止国民会議」
のようなものを創設して、主権者に２９５選挙区の推薦候補リストを流布して
ゆくことが必要だと考える。
共産党以外の候補が消費税再増税中止を明確に公約に掲げる場合で、この候補
者の方が当選可能性が高い場合には、共産党にこの候補者の支援を求める。
その代り、共産党候補が当選可能性を持つ選挙区では、他の野党が共産党候補
の支援に回る。
この種の選挙協力を効果的に展開できるのかどうかが勝敗のカギを握ることに
なる。
メディアは
「アベノミクス解散」
と呼ぶが、偏向報道も甚だしい。
円安・株高が進行したのは２０１２年１１月から２０１３年５月のことだ。
もう、遠い昔の出来事なのだ。
しかも、この円安・株高の原動力は米国だった。
米国長期金利が上昇し、連動してドルが上昇。これに連動して日本株価が上昇
しただけである。
アベノミクスの成果ではない。
安倍首相が解散に打って出るのは、消費税再増税を先送りするからである。
なぜ、消費税再増税を先送りせざるを得なくなったのか。
それは、消費税増税で日本経済を撃墜してしまったからである。
選挙で国民が審判を下すのは、２年も前の米国長期金利上昇の影響ではない。
今年の春以降に発生した、消費税増税に伴う日本経済撃墜について、日本の主
権者が安倍政権に評点をつける。
これが今回の解散・総選挙の意味である。
消費税大増税を実施していなければ、日本経済は順調に浮上を続けたはずであ
る。
ところが、安倍政権は財務省に押し切られて、巨大増税に突き進み、日本経済
を撃墜してしまった。
この失敗について、主権者の審判を受けるのが今回の総選挙であって、２年も
前の米国発の円安・株高を論じる意味は皆無である。
消費税を増税しないと、日本財政が破綻すると思っている人が多いのかも知れ
ないが、財務省に洗脳されているだけだ。
日本財政が悪化している主因は、官僚利権支出と政治屋利権支出が膨張してい
るからだ。
財政を健全化するには、官僚利権支出と政治屋利権支出を根絶することが第一
である。
これを実行し、他方で、経済の安定成長実現を誘導する。
この二つで、財政収支は大幅に改善するはずである。
増税を検討するべきは、その先である。
順序を逆にして増税を先行させれば、官僚利権排除、政治屋利権排除はまった
く進まないだろう。
消費税を増税したのに社会保障は拡充されず、官僚利権と政治屋利権だけが拡
大の一途を辿ることは明白である。
財政健全化は、一旦仕切り直しするべきなのだ。
だから、まずは、消費税再増税を「延期」ではなく「中止」する。
「中止」という表現を使わなくても、「期限のない先送り」でもいいだろう。
要するに、「２０１７年４月に必ず上げる」という安倍政権の基本路線を否定
できるかどうかが勝負になる。
主権者を裏切った民主党など、顔も見たくないという国民が多数だろう。
しかし、選挙に行かず、自公勢力を大勝させると、日本は完全なる闇の時代に
突入してしまう。
だから、ここは、百万歩譲った対応が必要になる。
そこで、「消費税再増税中止国民会議」のようなものを創設して、消費税再増
税中止の方針を示す候補者を主権者が支援する。
安倍政権の暴走に待ったをかける。
これが今回総選挙の最大テーマであると考える。
uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ebf7.html植草さんちから転載しました。
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