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市民団体、女性議員増を訴え　衆院選、政策採点しネットで応援

2014/11/24 19:03 更新

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女性議員増を訴える全国キャンペーンの集会であいさつする、お茶の水女子大の戒能民江名誉教授（右端）＝２４日午後、東京都渋谷区

　女性の人権問題などに取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は２４日、１２月１４日投開票の衆院選での女性議員増を訴える全国キャンペーンを始めた。労働問題や性暴力根絶に向けた政策を採点、人権意識や男女共同参画の視点のある候補者をインターネットで応援する。

　東京都内で開かれた集会では、共同代表でお茶の水女子大の戒能民江名誉教授（ジェンダー法学）が「安倍政権は女性の活躍推進法案を国会に提出したのに解散・総選挙のために無責任にも放り出してしまった」と指摘。「女性議員の比率が低すぎる。女性の声を政治の世界に届けよう」と訴えた。