危機意識が高まったのは約１年前。近隣の猪苗代町（人口約１万５千人）が13年９月、ウェブサイトを何者かに改ざんされ、閉鎖に追い込まれた。「こんな田舎まで攻撃されるのか」。情報システム担当らに不安が広がった。このころ、喜多方市にも内閣府に実在する人物をかたった標的型メールが届いたようだ。

■シェアして安く、予算内に収める知恵

　この時期、喜多方市に自社のデータセンターを構えるラックから対策サービスの提案があった。同社にとっても、小規模自治体の対策は初めての試みだ。「地方をどう守れるかを考えてサービスを立ち上げた」と発案者の萩原利彦理事は振り返る。「地方は情報が少なすぎる。ネットが距離を縮めたというが、サイバー攻撃という悪い面だけが行き届いてしまっている」と感じていた。

　ただ、同社のサービスはもともと00年開催の「九州・沖縄サミット」の公式サイトへの不正アクセスを監視・対応する目的で開発された。現在は850社・団体が利用するが、多くは大規模組織だ。費用は地方で負担できるレベルではない。

　そこで考えたのが共有型の監視サービス「セキュアネット」だ。監視サービスの提供単位はこれまで、攻撃とおぼしき通信を遮断する「不正侵入阻止装置（ＩＰＳ）」ごとだった。「ＩＰＳをシェアすればいいじゃないか」――。１万台のパソコンやサーバーを接続できるＩＰＳなら、500人の職員が働く自治体を20も守れて、１台の端末は月額500円でも採算が合う。萩原氏は「地方は地方が守るべきだ」と話す。地方のデータセンター事業者にサービスを委譲する計画だ。

　同サービスはデータセンターから閉域網で自治体にネット接続サービスを提供し、データセンター内のＩＰＳでネットとのやり取りを24時間ウオッチする。実際の監視に当たるのは都内にあるラックの監視センター「ＪＳＯＣ」だ。80人の専門家が勤務し、攻撃の分析や報告書の作成、侵害時の復旧などを担う。

　福島県内では、会津地方の山あいにある下郷町も来年４月からの採用を決めた。東京23区の約半分の面積に約６千人が暮らす農業と観光の町だ。「もう職員だけで対応できるレベルは超えた」と星敏恵総務課長は話す。ラックと連携して、職員の意識改革も進める。

　16年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度では国と自治体をつなぐ『中間サーバー』までのセキュリティーは各自治体が担保することになる。どこまで何をすればいいのか、模索が続きそうだ。

（井上英明、山田健一）

［日経産業新聞2014年11月19日付］