低所得者に給付付き控除導入を　消費税対策で民主公約

　民主党の海江田万里代表は２４日、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。消費税引き上げを延期するとした上で、複数税率や、低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討すると明記した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は国民生活を悪化させ、格差を固定化・拡大させたとして転換を打ち出した。

　重点政策として、経済や社会保障、雇用、原発・エネルギー、外交・安全保障、身を切る改革など１０項目を挙げた。雇用の安定や子育て支援などを重視する姿勢を強調。「生活者」の視点に立つとアピールした。