広島市の土砂災害をめぐる一般職員の時間外勤務手当が、８月２０日の災害発生から１０月末までで総額約１２億３２００万円に上り、１人当たりの最高額は２７７万６千円だったことが、関係者への取材で分かった。高額な残業代に、被災地住民からは疑問の声も聞かれた。

　広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。

　１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。

　これとは別に管理職員特別勤務手当（３０９人）は総額約２２００万円、消防団への報酬約３２００万円などがあり、市は災害関係の人件費計約１２億８８００万円を補正予算案に盛り込み、１２月定例議会に提案する。

　広島市安佐南区自主防災会連合会会長の寺尾一秀さん（７７）は「通常業務以外で対価として支払われているのでやむを得ないが、ほかに交代要員がいなかったのかなとも思う」と話している。

　広島市では「情報収集や他機関との調整などに追われ、交代要員の少ない部署では時間外勤務が多くならざるを得なかった」としている。