衆院わずか８．１％　「女性議員もっと」

　１２月の衆院選で女性の国会議員を増やし、性別による不利益のない社会を目指そうと、女性らのグループが２４日、東京都内で集会を開き、女性候補者支援のキャンペーンを始めることを決めた。政策を評価し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを活用して発信する。衆院の女性比率は８．１％で世界１３４位と低く、参加者らは「政策を決め、法律を作る場を選挙で変えよう」と訴えた。　（小林由比）

　キャンペーンは、労働問題やＤＶ、セクハラ、性的少数者などの課題に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が呼びかけた。

　婦選会館（渋谷区）で開かれた集会には、約三十人が参加。ネットワーク共同代表の近藤恵子さんは「日常の困り事を解決するのが政治家の仕事。女性が困っていることを、こちらから政策として示そう」と指摘した。

　重点的に行うのが女性候補の政策チェック。男性との賃金格差や非正規雇用が多い女性の労働問題、セクハラやＤＶなどの性暴力の防止策、子育て支援や貧困対策などの項目を重視し、こうした政策を打ち出しているか調べる。男性候補についても調べ、女性候補と一覧的に比較できるよう、ネット上にサイトを開設する。

　安倍政権が臨時国会に提出した女性活躍推進法案も解散で廃案になったが、集会では「女性施策への注目はかつてなく高まっている」との声も上がった。ネットワーク共同代表の佐藤香さんは「特に若い女性たちが困難を抱えている。個人の問題ではなく、政治とつながっているということを見せ、投票につなげたい」と話した。

◆女性割当制１００カ国で

　先進国で国会議員の女性比率が高いのは、北欧など欧州諸国だ。北欧では１９７０年代末から男女格差を是正するため、政党が女性候補者の比率を定める「クオータ（割り当て）制」を導入。制度は今では約１００カ国が取り入れ、日本政府も男女共同参画社会基本法に基づき、将来の取り組み事例として明記している。

　女性の政治参加が低水準のままでは、賃金格差や貧困、性被害など女性が直面する課題への取り組みの遅れにつながる。世界経済フォーラムが毎年公表している政治、経済、教育などの分野の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は今年、１４２カ国のうち１０４位。内閣府も「政治分野や女性管理職の割合の低さなどが順位に反映されている」と分析する。

　「女性活躍」を掲げた安倍政権の政策を検証してきた皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員は「女性の問題は、今までは票にならないので政治家も気にしなかった。働き掛ける側も、もっと『ジェンダー平等票』をアピールする必要がある」と指摘する。

（東京新聞）