瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”

解散総選挙でアベノミクスに対する国民の審判が下る（写真：AP/アフロ）

11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り（2017年4月）と、21日の衆院解散・総選挙（12月14日投開票）を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。

会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2％以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。

一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。

ＧＤＰを増税先送りの理由にできるか

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振り返ると2013年度の2.2％成長は、12年度補正予算の10兆円に始まる「財政の大盤振る舞い」と、13年4月から日本銀行が開始した「異次元の金融緩和」が招いた、円安・株高の資産効果によるもの。だがその恩恵は長続きしなかった。

13年10～12月期は早くも息切れでマイナス成長。14年に入ると、人手不足や資材価格高で予算執行が遅れ、公共投資効果が薄れた。民間消費は、消費増税前の駆け込み需要のあった1～3月期の後、冷え込んでいる。円安でも輸出は伸びない。

ただ、安倍首相が消費増税延期の判断材料とした、7～9月期のGDP（国内総生産）のマイナス成長（年率1.6％減）は、企業の在庫削減の影響が大きく、今後は改善に向かう公算が大きい。