自民 稲田政調会長「アベノミクスを推進」

11月23日 18時56分

自民党の稲田政務調査会長は東京都内で記者団に対し、衆議院選挙の最大の争点である安倍政権の経済政策・アベノミクスは道半ばであり、引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。

この中で稲田政務調査会長は「アベノミクスの道は半ばとはいえ、有効求人倍率が全国４７都道府県で２年前より上昇するなど、さまざまな指数が上がっている。ただ地方や中小企業にまで効果が及んでいないことも事実だ」と述べました。
そのうえで稲田氏は「財政再建とデフレからの脱却という本当に難しい２つの課題を実現するためには、アベノミクスを進める道を行くしかない」と述べ、アベノミクスを引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。
また稲田氏は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しについて、「安倍政権が進めている規制改革の非常に大きな柱だ」として、衆議院選挙の公約に明記したうえで、来年の通常国会に法案を提出して成立を目指す考えを示しました。
さらに稲田氏は原発の再稼働に関連して、「早く電源構成の比率を決めないと、再稼働にも国民の理解が得られない。できるだけ早く党内で議論し、示すことが政権与党の責任だ」と述べ、来年夏までに電源構成に関する党の考え方をまとめたいという考えを示しました。