菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する７月の閣議決定を巡り衆院解散に踏み切らなかった理由について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、必要はなかった」と述べた。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税先送りほどの「重大な政策変更」には当たらないとの認識を示した。

　また菅氏は、昨年末の特定秘密保護法制定について過去の政権公約（マニフェスト）になかった点をただされると「いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」と指摘した。

　首相は１８日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。【木下訓明】