民主党は24日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。子育て支援や非正規労働者の待遇改善による「厚く、豊かな中間層の復活」を掲げ、安倍政権の経済政策アベノミクスの転換を訴えた。農業者の戸別所得補償制度の復活や高校授業料無償の所得制限の撤廃も主張。集団的自衛権の行使を容認した７月の政府解釈変更の閣議決定は「立憲主義に反する」として撤回を求める。
民主党の衆院選マニフェストを発表する海江田代表（24日午後、民主党本部）
民主党はアベノミクスに対抗する「経済政策３本柱」を打ち出した。(1)急激な円安や物価高など国民生活に配慮した「柔軟な金融政策」(2)子育て支援や雇用の安定のための「人への投資」(3)環境や中小企業に重点を置いた「未来につながる成長戦略」――を盛り込んだ。
消費税率の10％への引き上げは時期を明記せずに延期。低所得者対策として軽減税率や給付付き税額控除の導入検討を明記した。社会保障では最低保障年金の創設や介護報酬のプラス改定、子育て支援の十分な予算確保を掲げた。2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入するとした。国会議員定数や国家公務員総人件費２割の削減も強調した。
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