奈良部健
2014年11月24日19時14分
民主党は24日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対抗する政策を盛り込んだマニフェストを発表した。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、「2030年代の原発ゼロ」を目指す方針を踏襲し、安倍政権との対決色を鮮明にした。
民主党は経済政策を「アベノミクスからの転換」と銘打ち、①国民生活に十分留意した柔軟な金融政策②生活の不安を希望に変える人への投資③未来につながる成長戦略――を柱にする。バラマキ財政からの脱却も掲げ、子育て支援や雇用の安定などの人への投資にも重点を置く。成長戦略として、再生可能エネルギーの普及や農林水産業などに資源を集中するほか、中小企業担当大臣を設置。格差を拡大させたとするアベノミクスに対し、「厚く、豊かな中間層」を復活させるものと位置づけた。
消費税の引き上げについては「国民生活の悪化」などを理由に延期。低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を検討する。
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞官邸クラブ
朝日新聞デジタルをフォローする
PR比べてお得!