仮設用地不足、準備４割　南海トラフ地震、５５市町村

　東日本から九州まで被害が想定される南海トラフ地震で大きな津波が予想される沿岸部で、１１都県の５５市町村が計約２４万戸の仮設住宅が必要と想定しながら、供給できるのは約１０万戸と４割にとどまることが分かった。用地不足のためで、計画を見直す自治体もある。

　国の南海トラフ地震の被害想定では最悪の場合、３５都府県で全壊約２４０万棟、死者約３２万人になる。国は仮設住宅の必要数の想定や用地確保を自治体に求めている。

　地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水するとされた１４都県１３９市町村に、必要戸数と供給できる戸数を取材した。

　ともに算出していたのは５５市町村で、必要数は、賃貸住宅などをあてる借り上げ仮設も含めて２４万４５５７戸。供給できるのは建設仮設７万３４５４戸、借り上げ仮設２万６３７３戸などの計１０万４３１８戸だった。