アベノミクス「景気建て直す」「限界」　各党テレビ論戦

　与野党幹部が２３日、ＮＨＫの番組で衆院選の争点の一つアベノミクスについて論戦した。

　自民党の稲田朋美政調会長は「雇用は１００万人増えた。有効求人倍率も４７都道府県で上がった」と強調。公明党の石井啓一政調会長も「アベノミクスと消費税引き上げの両立は苦しい状況だが、１年半（引き上げを）延期をして景気を立て直す」と訴えた。

　一方、野党はアベノミクス批判を展開。民主党の福山哲郎政調会長は「実質賃金は１５カ月下がり続けている。アベノミクスの限界が見えた」と批判。維新の党の柿沢未途政調会長は「ＧＤＰ（国内総生産）をドル建てでみると２０％下がっている。経済はシュリンク（縮小）している」。次世代の党の桜内文城政調会長は「円安でガソリン代や原料価格が上昇、不況が進んでいる」と指摘した。共産党の小池晃副委員長は「財政再建と言いながら、法人税は減税するのか」、生活の党の松崎哲久政審会長代理は「首相は経済の実態を把握できていない」。社民党の福島瑞穂副党首は「資産を持つ人が増える一方、非正規雇用は９３万人増えた」と批判した。