来年１０月に予定されていた消費再増税の先送りを、安倍晋三首相が表明した。自らの経済政策の成功を確かなものとするためだという。

　「消費税を引き上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける」。７～９月期の経済成長率が予想外のマイナスに沈んだことにも触れながら、首相は説明した。

　１７年４月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。

　同時に増税先送りは、安倍政権の経済政策がはらむ「危うさ」への警戒を促している。

　いわゆる「アベノミクス」が依存する、「異次元」とも称される大胆な金融緩和と、財政政策。つまり日本銀行と政府を巡る問題である。

■目に見えぬ危うさ

　日本経済は９０年代末から、物価が下がり続けるデフレに苦しんできた。デフレからの脱却と、そのための大胆な金融緩和を掲げて２年前、安倍政権は発足した。その主張を実行したのが、昨年３月に就任した日本銀行の黒田東彦総裁だ。

　黒田総裁は目標を「２年間で物価を２％上昇させる」ことに据え、昨年４月から膨大な国債を買い入れることで市場にお金を供給する「異次元緩和」を開始。最近になって物価の上がり方が鈍ったと見るや、１０月末に追加緩和も決めた。

　物価が将来、どれほど上がると考えるか。消費者や市場関係者らの期待（予想）に働きかけるのが異次元緩和だ。円安や株高を促す効果も期待された。

　安倍首相は「経済政策は確実に成果を上げつつある」と強調する。確かに雇用の指標は改善した。一方、１人当たりの賃金上昇は、物価上昇には追いつかず、実質では減少を続けている。そのため消費も伸びない。

　金融緩和で円安が大幅に進み、輸出企業の円換算での利益は増えた。しかし、輸出量の伸びは鈍く、国内での生産も増えないため、恩恵は下請け企業などには広がっていない。

　この現実をどう見るか。２年間の経済政策を評価する際のポイントの一つではあろう。

　しかし、現状を見るだけでは、安倍政権の経済政策の是非は判断できない。政策の主役である異次元緩和がはらむリスクが、今は目に見えないからだ。

　追加緩和の結果、日銀が買い入れる国債の量は、政府が新たに発行する国債の９割相当に増えた。日銀が事実上、国の借金を肩代わりしているに等しい。国の財政に対する信認が失われれば、膨大な国債を抱える日銀、そして日銀が発行する通貨への信認も失われかねない。そうなれば、国債売りや円売りを誘発して日本経済の土台を揺るがすことになる。

■選択肢奪った政策

　その危うさを認識しているからだろう。黒田総裁はかねて、消費増税の先送りで財政健全化に対する市場の疑念が膨らめば「日銀として対応のしようがない」と繰り返し訴えていた。１０月末の追加緩和も、景気てこ入れで再増税の決断を後押しするため、との見方があった。それでも安倍首相は増税を先送りした。追加緩和が政府の財政規律を緩めたという見方が、市場関係者からは出ている。

　記者会見で首相は「私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか。論戦を通じて明らかにしてまいります」と述べた。「アベノミクス」に対する批判はあっても、ほかの選択肢が示されたことはない、とも指摘した。

　しかし、異次元緩和にいったん入ったら、政策を転換することは極めて困難である。仮に日銀が国債購入をやめれば、国債売りや円売りのリスクが顕在化しかねない。市場や経済に混乱をもたらすことなく、今の政策をどうやって終えるのか。政策の「出口」に至る道筋が示されなければ、政策の妥当性を判断することは、無理なのだ。

　首相自身が異次元緩和以外の選択肢がない状況をつくったと言える。

■脱デフレの歩み方は

　異次元緩和は当面続けるしかない。「出口」を探れるのは、今回の選挙期間を遠く超えた先のことになるだろう。

　それを前提に、経済政策について有権者が問いかけることができるのは、これまで通りにデフレ脱却の道を突き進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう。

　デフレ脱却を優先すれば財政再建の比重は下がるだろうし、リスクを気にすれば財政再建も急がざるをえない。

　いずれにしても細く険しい道だ。異次元緩和の目標を何にし、「出口」の条件となる財政再建はどう進めるのか。有権者が選ぶに足る道筋を示すことが、各党には求められる。