11月11日、数年前からタレントの眞鍋かをり（34）のブログコメント欄に「殺す」などと書き込んでいた男が、脅迫容疑で逮捕されました。
書き込みが膨大であり、直接所属事務所へも「謝罪しろ」などと電話していたこと、そして被害届を出したのが有名人であることなどから、迅速な逮捕であった可能性があります。
現在、有名人でなくても、ネット中傷被害は後を絶ちません。もし、被害にあってしまったら、どのように対策すればよいでしょうか。
ある日、掲示板に自分の名前が
都内在住のOL・Aさんは、某大型掲示板にある勤務先企業のスレッドに、「◯◯（名字）もレイプされればいいのに」などの恐喝まがいの文言を、数回に渡り書き込まれました。会社のスレッドということもあり、顔見知りの可能性がよぎったAさんは恐怖を感じ、警視庁のサイバー犯罪に関する相談窓口に電話しました。
「すると、本名ではないこと、レイプに関する具体的な日時が書かれていないし、『レイプするぞ』という犯行予告ではないこと、回数が少ないことから、被害届を出しても捜査に至る可能性は低いだろう、ということでした」（Aさん）
そう、このような事例は、犯罪には当たる可能性が低いから、手の施しようがないというのです。
まずはプロバイダに削除依頼
警察が動いてくれないなら、自衛するほかありません。ストーカー被害や嫌がらせ被害に詳しい、原一探偵事務所の福田雄一郎氏に話を伺いました。
「まずは、相手の素性を知りたいですよね。しかし一般人が知ることは、正直難しい。そこで、『プロバイダ責任制限法』を活用しましょう」
「プロバイダ責任制限法」とは、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対し、書き込んだ者の情報の開示請求ができるというもの。
「これにより、プロバイダ側が書き込んだ者に『開示しますか？ それとも削除しますか？』と問うことで、書き込んだ者へ『素性がバレてしまう』と思わせることができるため、抑止になるのではないでしょうか。ただ、開示請求にも書面が必要になるので、弁護士さんに相談することをオススメします」（福田氏）
自宅を知られたくない！ 住民票の閲覧を阻止するには？
しかし、こうしたアクションを起こしたことにより相手を刺激し、実生活でも嫌がらせされるのではないか、という不安もよぎります。
まずは、自宅を知られないための予防策とは？
「住民票は、個人情報を書けば第三者も閲覧できます。この場合、『本人通知制度』を役所に申し出ていれば、誰が閲覧したか通知してくれるので、相手の素性を知ることができ、予防にもなります」（福田氏）
