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 次世代の党は23日、衆院選の公約を発表した。「次世代が希望を持てる日本を」をスローガンに掲げ、党是の自主憲法制定のほか、防衛力の強化、生活保護の支給を日本人に限定するなどの社会保障制度の改革を盛り込んだ。

 争点となる安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「基本的な方向性は是」としつつ、「軌道修正が必要だ」と明記。金融政策への過度の依存を改め、道州を単位とした規制改革や成長戦略の断行が必要だとしている。消費税については、現時点での引き上げには反対。原発は、電源多様化による「脱原発依存」を進めるとしている。