サーバー悪用容疑で一斉捜索へ　犯罪インフラ壊滅狙い

　インターネットへの接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」で、違法入手した基本ソフト（ＯＳ）を使用した疑いが強まったとして、警視庁や神奈川、埼玉など１７都府県警の合同捜査本部が著作権法違反容疑で運営業者の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが１８日、分かった。プロキシサーバーは不正アクセスした端末の特定を困難にする特性があることから、中国などを拠点とするサイバー攻撃やサイバー犯罪の温床となっており、犯罪インフラの壊滅に向け、１９日にも関係先を一斉捜索する。

　捜索場所は東京や埼玉、栃木、大阪、京都、和歌山、鹿児島など全国数十カ所に及ぶ。捜査本部は、中国人の運営業者や関係者ら１０人以上を逮捕する方針。

　プロキシサーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、接続管理の簡易化や接続速度を速くする目的で設けられる。

　サーバーを経由すると利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）がサーバーのＩＰアドレスに置き換わるため匿名性が確保される。サーバーには本来のＩＰアドレスの通信履歴（ログ）が残るが、保存しない仕組みにすれば、特定するのは困難なため、海外からのサイバー攻撃やサイバー犯罪の温床になるとともに、捜査の壁となってきた。

　警察当局は今回の捜査で犯罪インフラとして悪用されているプロキシサーバーの壊滅を図りたい考えだ。

　捜査関係者によると、強制捜査の対象となるのは、日本国内で中国人の業者などが運営するサーバー。米マイクロソフトが著作権を持つＯＳを違法にダウンロードし、サーバーにインストールして著作権を侵害した疑いが持たれている。

　１台のコンピューターに複数のサーバーを設置する「仮想化」方式で、仮想サーバーは全国で数千台に上るとみられる。

　サーバーは、ネットバンキングの不正送金事件や、オンラインゲームの不正ログイン事件などにも悪用されていた疑いがあり、捜査本部は、ネットの接続に他人のＩＤとパスワードを使った不正アクセス禁止法違反容疑でも捜査する。