サイバー犯罪温床「中華プロキシ」一掃へ　当局本腰も課題多く…

　サイバー犯罪やサイバー攻撃の温床となってきたプロキシサーバーの一掃に、警視庁などの合同捜査本部が乗り出した。利用者の大半が中国在住であるプロキシサーバーは「中華プロキシ」と呼ばれ、運営業者らは犯罪に悪用されると認識していたとみられる。捜査幹部は「サイバー犯罪の一大発信源を断つ」と意気込むが、クリアすべき課題も少なくない。

　■最重要インフラ

　１９日午後３時半ごろ、東京都台東区のマンション１階に入るサーバー運営業者「大光」から、警視庁の捜査員らがサーバーを積み出し始めた。捜索に入ってすでに約５時間。１００台以上がさらに１時間半かけてトラックに積まれていった。「まだ半分くらい」。捜査員の一人はため息をつく。このサーバー群が、サイバー犯罪をまき散らしてきたとみられている。

　「また、中華プロキシか…」。サイバー犯罪に関連するＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を照会する警視庁サイバー犯罪対策課。１０年近く前からサイバー犯罪の発信元が、サーバーを中継する特定の業者に行き着く例が増えていた。

　日本国内の銀行のサイトなどは、不審な海外のＩＰアドレスからの接続を制限するなどの措置を取っている。それを無にするのが、履歴を残さずにＩＰアドレスを国内発信のものと偽装するプロキシサーバーだ。

　プロキシサーバーを発信元とする犯罪は多岐にわたる。ネットバンキングの不正送金事件、クレジットカードの情報流出事件、政府機関や日本企業へのサイバー攻撃…。

　捜査関係者は「中華プロキシは海外からのサイバー犯罪の最重要インフラの一つだ」と強調する。

　■国境がハードル

　サイバー犯罪は容易に国境を越えるが、捜査は法の縛りで、なかなか国境を越えることができない。

　今年上半期の被害額が１８億円超に上ったネットバンキングの不正送金事件では、不正送金先に使われた口座の７割が中国人名義。６月に警視庁が摘発した不正送金事件では、送金先の通帳が中国から送られてきたことが判明したため中国当局に照会したが、いまだに回答はない。中国人の関与が強く疑われても、摘発へのハードルは高かった。

　こうした状況下で警察当局が注目してきたのが中華プロキシだった。捜査関係者は「海外の犯罪者を直接摘発するのは難しいが、日本にある出先をたたくことで、実質的に締め出す効果は見込める」と解説する。

　警察当局は、事件の発信元として特定するたびに、中華プロキシ運営会社を家宅捜索。だが履歴が保存されていることはほとんどなく、捜査はそこで途絶えることが大半だった。今年２月には国内最大規模の業者を摘発したが、「思ったほどサイバー犯罪が減らなかった」（警視庁幹部）。

　■通信の遮断必要

　警察当局は、今回の一斉摘発でサイバー犯罪の低減を見込むが、「効果は一時的」との見方が大勢だ。サーバー事業はコンピューターとネット回線さえあれば可能で、「法整備などの対策を取らなければ、復活するのは必至」（捜査関係者）だからだ。

　今年３月に警視庁が国内の大手プロバイダー１０社に悪質なプロキシサーバー業者と契約しないよう求めるなど排除に向けた取り組みは始まっている。だが、ネットに接続する通信回線を提供するＮＴＴなどについては、犯罪利用などの禁止条項が契約になく、悪質業者でも接続環境が維持されたままという。捜査幹部は「今後は悪質業者の通信回線を遮断するなどの措置が必要」としている。