香港民主化デモ　街頭占拠の発起人准教授らが「自首」へ

　【上海＝河崎真澄】香港紙、蘋果日報（電子版）によると、香港の選挙制度民主化のため街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の戴耀廷氏ら発起人３人は２３日、法治尊重の姿勢を示すため１２月５日に警察に自首し、デモによる抗議活動から退く意向を固めた。民主派の学生団体と協議を進め、街頭占拠デモの早期収束をめざす狙いがある。

　戴氏らは９月２８日の占拠開始から２カ月が経過するタイミングで「一定の成果があった」として、強硬派も多い学生らを２週間程度かけて説得したい考え。

　民主化を求めるデモとはいえ幹線道路の封鎖など街頭占拠は違法行為で、高等法院（高裁）が強硬派デモ参加者の多い繁華街の一部で占拠禁止命令を下している。２４日にも強制撤去に踏み切ることが確実となったため、戴氏らは混乱が広がる前に収拾を急ぐ。

　民主派政党の工党を率いる立法会（議会）の李卓人議員は戴氏らに従って同時に自首する。民主派を支援する蘋果日報の黎智英会長も撤収に賛意を示した。

　英国統治時代に最後の香港総督を務め、民主派デモを支援してきたクリス・パッテン氏は、香港学生の要求は国際社会に十分に伝わったとして、裁判所の命令に従って街頭占拠を解除するよう呼びかけている。

　ただ、香港バプテスト大学学生会の陳天俊会長は産経新聞の取材に、「中国や香港の政府に圧力をかけ続けることも必要で、デモ隊が座り続けることに意味がある」と難色を示した。

　一方、中国紙、法制晩報（電子版）は２３日、浙江省の地元紙、嘉興日報が同日までに、香港の民主派デモを支持する発言をインターネット上で展開していたとして、自社の評論員を解雇したと報じた。中国共産党政権は、香港民主派の動きが本土側に波及しないよう神経をとがらせている。