支出が収入が恒常的に上回り、赤字を借入で埋め合わせている企業の財務責任者が、「このままでは倒産→強引な手を使ってでも収入増and/or支出減を達成しなければならない」と考えるのは自然なことです。

日本政府の財務責任者＝財務省も、このような発想になっているものと考えられます。「強引な手」の一つが消費税増税ということです。

しかしながら、政府ではなく国全体の財務責任者がいるとすれば、異なる考えを持つと思われます。

一般政府の負債の対GDP比は急上昇しているものの、企業の負債の対GDP比はバブル期のピークを大きく下回ったままなので、国内非金融部門全体では、負債の対GDP比はトレンドから逸脱していません（→負債は過剰ではない）。*1

“折れ線の傾き＞トレンド線の傾き”の局面は景気拡大期、“折れ線の傾き＜トレンド線の傾き”の局面は景気後退期とほぼ重なることは、政府の負債の拡大（←財政赤字）が日本経済を支えていたことを示しています。*2

日本国の財務責任者なら、民間部門が負債を増やし始める前に政府の負債の削減（または拡大の抑制）に着手するでしょうか。

自民党の幹事長だった加藤は、経済政策の参謀本部を日本は失っているとの思いをこう話す。

「政治の側がグランドストラテジーを立てたり、（日本経済という）身体全体の体温と血流を診ていたということは、少なくとも過去30年間なかったと言っていい」