民主 枝野幹事長 原子力政策や集自権も争点

11月23日 18時56分

民主党の枝野幹事長は新潟市で記者団に対し「国民の関心が高い政策が選挙の争点だ」と述べ、衆議院選挙ではアベノミクスなどの経済政策に加え、原子力政策や集団的自衛権の問題なども、主要な争点になるという考えを示しました。

この中で枝野幹事長は、安倍総理大臣が衆議院選挙では安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいとしていることに関連して、「国民の関心が高い政策が選挙の争点だ。広い意味での経済や社会保障の問題に加え、原子力政策や集団的自衛権なども大きな争点になる」と述べました。
そのうえで枝野氏は「原子力政策では原子炉そのものの安全性や避難態勢、それに周辺住民の同意と納得の３つが不可欠だが、鹿児島県の川内原発はこれらが満たされておらず、強引に再稼動を進めることには反対だ。集団的自衛権の行使容認の閣議決定は認められず、武力攻撃に至らない侵害などから領土領海を守るための法整備の議論を優先すべきだ」と述べました。