小学１年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。財務省が来年度の予算編成に向け、２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の「３５人学級」を「４０人学級」に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている。

　発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。第１段階として年収３６０万円未満世帯の５歳児を対象にしたい考えだ。その場合、２５０億円の財源が必要だが「どう捻出するのか」というのが財務省側の懸念。そこで財務省自ら「案」として示したのが小学１年生の「４０人学級」復活案だ。

　法律は小中学校の１学級の人数の上限を４０人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない「小１プロブレム」が問題化。きめ細かな対応ができるように、法改正で「３５人」に引き下げられた。教員定数は学級数に応じて決まり、４０人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では国と地方を合わせ人件費約２６０億円が浮く。

　財務省は「３５人学級には効果がない」とする根拠も提示した。小１のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が３５人学級導入前の５年間の平均で１０．６％だったのに対し、導入後の２年間は平均１１．２％と微増。このほか不登校率などの数字も出して「明確な効果は認められない」とした。

　文科省幹部は「『効果なし』の根拠は乱暴だ」と反論する。いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。

　いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。東京都内の小学校校長は「発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。財務省には現場を見てくれと言いたい」と怒りを隠さない。