宇宙開発:安全保障優先、インフラ重視転換…基本計画素案

毎日新聞　2014年10月31日　11時46分（最終更新　10月31日　12時36分）

　宇宙基本法（２００８年５月成立）に基づく宇宙開発利用分野の国家戦略。首相が本部長を務める宇宙開発戦略本部が策定し、宇宙政策の具体的な目標や達成期間を定める。０９年に初めて５年間の計画を策定した。

・宇宙安全保障の確保を最重点課題に位置づけ

・事業規模を官民合わせて１０年で５兆円に

・準天頂衛星７基体制の確立

・日米協力による宇宙ごみ監視の推進

・情報収集衛星の基数増

・国内のロケット発射場見直し

・宇宙活動法、衛星データ活用に関する法律を整備

・衛星などの基幹部品安定供給の戦略策定

・宇宙ビジネスの海外市場開拓を進める作業チーム設置