自民党は２１日、衆院選公約の概要版を公表した。「景気回復、この道しかない。」をキャッチフレーズに、景気てこ入れ策を中心に列挙した。２０１７年４月の消費税１０％への増税前でも、子育て支援や医療・介護などの充実に取り組むとした他、法人税改革の１５年度着手も明記した。

　概要版は見開き両面刷り１枚で、経済再生・財政再建▽地方創生・女性活躍・少子化対策▽暮らしの安全・安心、教育再生▽外交・安全保障−−の４本柱で構成した。

　具体策として、燃油高や米価下落対策などを盛り込み、「大胆な規制改革」や「安定的かつ低コストのエネルギー需給構造確立」にも取り組むとした。財政健全化については「経済再生と財政再建を両立させる」とした。

　すでに所属国会議員らへの配布を開始している。正式な党公約は２５日に決定、発表する。【宮島寛】