政府は２１日の閣議で、先の日中首脳会談に先立って日中両政府が発表した合意文書について「あくまで東シナ海域の近年の緊張状態について日中双方の見解が異なるとの認識を確認した」とし、沖縄県・尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの答弁書を決定した。維新の党の井坂信彦、次世代の党の西野弘一両衆院議員の質問主意書に答えた。

　合意文書は、日中が「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」としている。答弁書はこの「政治的困難」に安倍晋三首相らの靖国神社参拝問題が含まれると認めた一方、首相の今後の参拝は「私人の立場で行う参拝は政府として立ち入るべきでない」とするにとどめた。

　さらに「日本側は日本語、中国側は中国語で（合意文書を）公表し、それぞれの文言を厳密な意味で一致させることまではしていない」とし、解釈に温度差があることを示唆した。【鈴木美穂】