鯨岡仁 疋田多揚、細見るい
2014年11月22日14時41分
安倍晋三首相は、来年10月の消費税率10%への引き上げを1年半延期すると表明した18日、「2020年度の財政健全化目標も堅持していく」と断言した。達成には、さらなる増税や歳出カットは避けられない見通しだが、その具体策は語られないまま。目標達成はさらに危ぶまれている。
財政健全化の目標は、政策に必要なお金を税金などでどれだけ賄えているか示す基礎的財政収支(PB)を改善することで、国際社会にも示している。
安倍政権は、民主党政権が2010年度に決めた「名目国内総生産(GDP)に対する赤字の割合を15年度に半減し、20年度に黒字化する」目標を踏襲している。改めて首相が目標堅持を宣言したのは、財政再建の本気度が世界から疑われて国債が売られ、金利が急騰するなど「不測の事態」を避けるためだ。
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