法案成立７割のみ、不祥事相次ぎ審議停滞　衆院解散

　衆院解散に伴い、臨時国会は２１日、会期末を前に閉会した。「政治とカネ」をめぐる不祥事に加え、解散風が吹くなかで与野党が対立を深め、肝心の法案審議は停滞。与党は最後に法案を駆け込み成立させたが、審議中の法案はすべて廃案となり、政府提出法案で成立したのは７割だった。

　参院本会議で２１日午前、地方創生関連の２法案が自民や公明、次世代の党などの賛成で可決された。民主党などは与党の国会運営を批判して採決を欠席した。「地方創生国会」を掲げた安倍晋三首相や与党にとって目玉法案だったが、審議が大幅にずれ込んでいた。

　会期（６３日間）を９日間残して閉じた臨時国会では、政府提出３３法案のうち２３法案が成立。成立率は７０％で、昨年の臨時国会（会期５５日間）の８７％や今年の通常国会の９７％（同１５０日間）などを下回った。政権が重要法案と位置づけた女性活躍推進法案や、労働者派遣法改正案などは審議未了のまま廃案になった。