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米SafeNetは11月19日、2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index」(BLI)の内容を発表した。2014年第3四半期は、ハッカーが金融サービスや小売企業、さらには個人ユーザーのオンラインアカウントや個人情報に対して大規模な攻撃を仕掛けることに成功しており、同社では、消費者がさまざまなデータプライバシーやセキュリティの脅威に直面したとしている。
BLIは、一般公開されている漏えい情報を集約したグローバルなデータベースとなっており、データ漏えいの深刻度を独自のアルゴリズムで計算し、最も深刻度の低い1から最も深刻度の高い10までの指標で示している。
BLIに登録された、2014年7月から9月の期間に報告された全世界の情報漏えい事件は合計320件で、前年同期より約25%近く増加。1億8300万件以上の個人情報および金融情報が含まれたアカウントやデータが盗難に遭った、もしくは紛失したことになるという。
2014年第3四半期に最も情報漏えいの影響を受けた上位3業界は以下の通り。
銀行取引やショッピング、オンライン上のIDなど、消費者の行動にまつわる主な分野で漏えい事件が起こっており、漏えい被害に遭ったデータの種類別では、ID盗難が全体の46%で最も高いという結果となった。個人ユーザーにとって、データのプライバシーに関して不安を感じる内容だ。
なお、日本の大手航空会社への悪意のある部外者による不正アクセスで、顧客データの情報が漏えいした被害は、第3四半期において全世界で第9番目に深刻度の高い情報漏えい被害となり、アジア地域でみると韓国のオンラインゲームなどを提供するクラウドサービスへの不正アクセスに続いて2番目の深刻度だったという。
その他、2014年第3四半期の概要は以下の通り。
国別では、米国でのデータ漏えい発生件数が199件(全体の62%)と最も多く、次いで英国が33件(同10%)、カナダが14件(同4%)、オーストラリアが11件(同3%)、イスラエルが10件(同3%)となっている。
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