奇しくも「結党50年」という節目の年での“師走決戦”となった。断固勝利し、「大衆とともに」歩み抜いてきた公明党半世紀の歴史の掉尾を飾りたい。

21日、衆院が解散した。12月2日公示、同14日投票の日程で総選挙が行われる。

解散の理由は明白だ。

安倍首相は、来年10月に予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期する方針を明らかにした。国民生活に大きな影響を及ぼす重大な決断だ。

ならば、「国民の声を聞かねばならない」（首相）ことは、民主主義の原理に照らして当然至極というべきだろう。野党による「大義なき解散」との批判は当たらない。

選挙戦はこの大義の下、自公政権の経済政策「アベノミクス」が最大の争点となる。言い換えるなら、正念場を迎えている経済再生を引き続き自公両党に託すのか、それとも“経済無策”の民主党など野党に委ねるのか。その政権選択を賭けた戦いということだ。負けるわけにはいかない。

そもそも、野党のいう「アベノミクスの失敗」論自体、デタラメで的外れだ。

自公政権下のこの2年、株価は民主党政権末期の8000円台から1万7000円前後にまで上昇した。企業業績の改善も進み、有効求人倍率は22年ぶりの高水準を記録。賃上げに踏み出す企業も増えつつある。17日の「公明党結党50年　感謝の集い」で、首相が吐露した「デフレ脱却のチャンスをやっと掴んだ」との思いは率直な実感だろう。

その意味で、重要なのはむしろ、2年半後の10％引き上げまでに、いかにしてアベノミクスを補強し、景気を本格回復させるかにこそある。

過去に例がない超短期決戦だが、公明党がいち早く地方経済や中堅・低所得者、中小企業などへの支援を柱とした緊急経済対策をまとめたことや、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を推進してきたことなどを訴えていきたい。

併せて、先の安全保障法制の整備や震災復興で実証した中道政治の“実力”も語っていきたい。民主党政権下の「決められない政治」「ブレる政治」の再来を国民が望んでいようはずはない。