2014年07月15日

●子ども•若者政策および政治教育の研究のためのドイツ視察ツアー

〜 高校生および大学生の参加者募集 10万円の助成支援あり〜

2014年7月15日
特定非営利活動法人Rights

ドイツ視察ツアーの趣旨

NPO法人Rightsでは、ドイツの若者政策およびシティズンシップ(政治)教育の取り組みの研究調査、また現地の若者団体で活躍するドイツ人の若者とのネットワーク構築を目的とし、2014年8月31日〜9月6日の日程(中5日間)でドイツ•視察ツアーを実施します。

ドイツでは、若者団体(学校組織、地域団体、スポーツ組織)が連邦政府、州や市町村の自治体における立法過程や社会的意思決定過程に関与し、若者の利害を反映させる仕組みが整えられています。また、連邦市民教育庁の管轄の下 、将来を担う若い世代に対して政治教育プログラムを積極的に推進する一方で、民間団体の主導による大規模な模擬選挙の実施や、政党財団による子供向けの具体的な政治に関する情報提供なども行われています。それに加えて、ドイツ政府は、若者施策の一体的な推進を図るための新しい若者政策の枠組みを作成しています。

一方、日本では、18歳選挙権の実現に向けた動きが本格化するに伴い、シティズンシップ教育のあり方の模索が進んでいます。また、2015年には「子ども•若者育成推進法」の見直しも予定され、日本の若者に関わる政策環境も日々変わりつつあります。今回の視察では、ドイツにおける若者参画の現状•事例を行政•民間の両面から調査研究することで、より良い日本の若者政策に向けた示唆を得たいと考えています。

高校生および大学生の参加者には、参加費用の助成も予定しておりますので、ふるってご参加ください。

◇視察日程
 2014年8月30日(日)成田発〜9月7日(日)成田着(訪問先の決定次第)

◇訪問候補先(別紙1を参照)
<連邦レベル> 家族省、連邦市民教育庁、連邦若者評議会、連邦生徒会組織、クムルス(模擬選挙実施団体)、政党財団、政党青年部
<州レベル>  州政治教育センター、若者団体、自治体
<市町村レベル> 現地高校、市町村の自治体、若者団体

◇視察後の予定
•ドイツの若者政策及び政治教育に関する報告書の発行
•現地のビデオ映像を踏まえた視察内容の映像プレゼンテーション
•ワークショップを含めた視察報告会

参加者募集

◇参加者人数
<最大15名> 現在Rights関係者など7名が訪問確定

◇参加者対象
<高校生•大学生および社会人>
<子ども•若者政策に関わっている方、興味•関心を持つ方>
<海外の若者団体とのネットワーク構築に関わりたい方、興味•関心のある方 >
<これから日本の若者政策に関わっていきたい方>

◇参加費用の概算
 <高校生•大学生>
 10〜25万円:航空券15〜25万円+滞在及び移動5〜10万円−特別助成10万円
(※高校生•大学生の最低2名を対象に各10万円を助成。寄付金等の状況により助成追加の可能性あり)
 <社会人あるいは金銭に余裕のある人>
  25〜45万円:航空券15〜25万円+滞在及び移動5〜10万円+ドイツ語通訳分担5〜10万円
 (※社会人あるいは金銭に余裕のある方にはやむを得ず負担をお願いする可能性があります)

◇応募方法
 <応募フォーム> 参加者紹介、志望動機等の記載(⇒フォーマットは下記の別紙2 )
 <応募多数の場合の選考指標> 1.当該分野への関心 2.過去の活動 3.将来の可能性
 <応募締切> 2014年7月27日(日)17時までに office@ rights.or.jp (@の後を一文字
          詰めてください)まで応募フォームを添付

添付資料

募集要項
訪問候補先(別紙1)
応募フォーマット(別紙2)

その他

◇協賛協力団体
  ハイライフ研究所(公益財団法人):都市生活を主なテーマとした研究所

◇問い合わせ先
<ドイツ視察ツアーに関する問い合わせ> 
Rights副代表理事•ツアーコーディネーター
小林庸平 office@ rights.or.jp (@の後を一文字詰めてください)

2014年06月09日

●【案内】Act18シンポジウム

~若者×国会議員 18歳選挙権を実現しよう~

 国民投票法改正案が通常国会で成立する見込みです。改正法では投票年齢が4年後に18歳、選挙権年齢が「法律の施行後速やかに」18歳に引き下げるよう規定されています。
 衆議院の付帯決議では「選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後2年以内を目途に、年齢満18年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること」とされ、法案提出と同時に交わされた8党よる「確認書」では、「選挙権年齢については、改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチーム設置する」とされました。
 こうした状況のなか、18歳選挙権の実現にむけた若者中心のキャンペーン「Act18」が開始され、当事者の高校生・大学生と国会議員との意見交換や各党国会議員を迎えたシンポジウムを企画しました。

日時 2014年6月19日(木)17:00~19:45
場所 衆議院第一議員会館1階多目的ホール
    地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅徒歩10分
参加者 高校生・大学生100名
参加費 無料
パネリスト
自 民: 逢沢一郎 衆議院議員
公 明: 北側一雄 衆議院議員・憲法審査会幹事
民 主: 武正公一 衆議院議員・憲法審査会幹事
維 新: 小沢鋭仁 衆議院議員
みんな: 和田政宗 参議院議員・憲法審査会委員
結 い: 畠中光成 衆議院議員・憲法審査会委員
生 活: 鈴木克昌 衆議院議員・憲法審査会委員

共同発起人 安倍昭恵 総理夫人
※総理のビデオメッセージは官邸と調整中です。

主催 「Act18」実行委員会
協賛 Teen’s Rights Movement、高校生未来会議、NPO法人Rights

2014年04月22日

●【報告】Rights代表理事が国会で発言しました!

高橋亮平代表理事が衆院憲法審査会で意見陳述

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 衆議院憲法審査会の国民投票法改正案に関する参考人意見陳述・質疑が4月22日(火)に行われ、高橋亮平代表理事が意見陳述しました。
 高橋代表理事は1番手で登場。改正案と確認書の位置づけ、投票権・選挙権年齢引き下げの背景、投票権・選挙権年齢と成年年齢の関係などについて意見を述べ(陳述要旨参照)、自民・民主・維新・公明・みんな・結・共産・生活各党議員からの質疑に答えました。
 終了後には、参考人の斎木陽平さんと高橋代表理事を囲んで、審査会を傍聴した高校生・大学生などが感想や今後の活動について意見交換しました。

 公聴会の模様は衆議院TVで、4月22日の「憲法審査会」を選択すると放映しているのでぜひご覧ください。

2014年04月17日

●【緊急告知】Rights代表理事が国会で発言します!

高橋亮平代表理事が衆院憲法審査会で参考人に選ばれる~傍聴の呼びかけ~

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 衆議院憲法審査会の国民投票法改正案に関する参考人質疑で、高橋亮平代表理事が参考人に選ばれました。参考人質疑は下記のように行われるので傍聴を呼びかけます。急ですが貴重な機会なので奮ってご参加ください。

日時:4月22日(火)9:00~12:00
※参考人の意見陳述(各15分×4名)と各党議員の質疑(各15分×8名)の計3時間で、高橋代表理事は9:00頃~9:15頃に意見陳述します。
※終了後に高橋代表理事を交えた報告・意見交換会を衆議院第二議員会館地下1階第10会議室で予定しています。
場所:衆議院第18委員室
※8:45に衆議院議員面会所(地図の衆議院第一別館)に集合してください。
地下鉄丸ノ内・千代田線国会議事堂前駅徒歩5分
地下鉄有楽町・半蔵門・南北線永田町駅徒歩10分

 4月21日(月)午後5時までに氏名(ふりがな)・職業・TEL・E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。あらためて21日(月)中に詳しいご案内をいたします。

2014年03月21日

●【報告】ドイツスタディツアー第3回事前学習会

ドイツ概論

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 3月21日(金・祝)に7名の参加をえて実施しました。「ドイツ概論」についてドミニク・ボーネンさん(駐日ドイツ大使館広報担当二等書記官)の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

2014年03月09日

●【報告】ドイツスタディツアー第2回事前学習会

ドイツの政治教育

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 3月9日(日)に10名の参加をえて実施しました。「ドイツの政治教育」について近藤孝弘さん(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

2014年02月15日

●【報告】ドイツスタディツアー第1回事前学習会

EUの若者政策

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 2月15日(土)に高校生・大学生・社会人7名の参加をえて実施しました。「EUの若者政策」について小串聡彦理事の報告を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

小串聡彦「EUの若者政策」

2014年02月14日

●メディア報道紹介

ウェブサイトではおもに活動報告を掲載しているため、一般的なメディア報道はFacebookページで紹介しています。

2014年01月10日

●【報告】国会学習会

欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ
-日本はさらに世界から遅れる-

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 1月10日(金)に高校生・大学生を中心に46名の参加をえて実施しました。「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ」について両角達平副代表理事と小串聡彦理事の報告を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

両角達平・小串聡彦「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げの動向」