韓国開発研究院（KDI）の報告書によれば、政府と銀行の金融支援でようやく延命しているいわゆる「ゾンビ企業」の割合が資産規模ベースで2010年の13％から昨年には15.6％に高まった。産業別では造船業でゾンビ企業の割合が41％に達し、造船業を含む「その他運送設備業」で見ても26％を占める。最近業績が低迷している業種で経営破綻が深刻な状況にあることが分かる。
ゾンビ企業とは、営業利益で借入金の利払いも賄えず、債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている企業を指す。通常は生き残れない企業が増えれば、正常な企業の経営までおかしくなる。ゾンビ企業が銀行の金融資源を食いつぶすため、健全な企業に回る融資が減るからだ。KDIはゾンビ企業の割合が10％から20％に増えれば、健全な企業の雇用伸び率と投資率が平均でそれぞれ0.53ポイント、0.18ポイント低下すると試算した。
1990年代初めに日本が長期不況に陥った際にも同じ現象が起きた。当時日本の銀行は企業倒産で損失が拡大することを防ぐため、破綻企業への融資を繰り延べしたり、利払いを減免したりする一方、健全な企業に対する融資を減らした。その結果、ゾンビ企業の割合がバブル崩壊以前の4－6％から90年代後半には14％まで高まった。日本経済の生産性と活力が大きく低下したことは言うまでもない。破綻企業を無理に延命させ、リストラを遅らせたことが日本を長期不況に追い込んだ要因の一つとして挙げられている。
現在韓国経済におけるゾンビ企業の割合は、90年代後半の日本よりも高い。このままでは日本のような長期不況に陥りかねない。破綻企業が特例的な金融支援で延命し、健全な企業に回るべき資金を食いつぶせば、政府がいくら景気浮揚策を取っても効果は半減してしまう。経営に行き詰まった企業を一層してこそ、景気浮揚策が効果を発揮する。
KDIはゾンビ企業の割合を現在の15.6％から10ポイント引き下げれば、健全な企業で雇用が11万人以上増えると試算した。破綻企業を整理すれば、一時的に雇用が減るかもしれないが、長期的には健全な企業の採用規模が増え、雇用問題の解決にも役立つ。その点をしっかり肝に銘じるべきだ。