訂正-インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授
［東京 ２１日 ロイター］ - 福井県立大学の服部茂幸教授は、アベノミクスで円安・株高が進んだが、輸出は伸びず輸入コストの上昇が実質賃金の目減りにつながったと指摘した。また、現状の為替水準は相当な円安で、多くの企業経営者はさらなる円安を望んでおらず、日銀の追加緩和で企業出身の委員らが反対に回ったのが象徴的だと述べた。株高の恩恵は日米同様に国民全般に均てん（トリクルダウン）しておらず、アベノミクスに評価できる点は少ないと語った。
服部教授（訂正）によると、製造業の空洞化などで、円安になっても輸出が回復しにくい構造になっており、アベノミクスは「政策以前に診断が間違っていた」と批判する。１９９７年の消費税増税時と比べ、今年４月以降の消費の落ち込みは大きく、実質所得の落ち込みが大きいのが原因と指摘する。
金融緩和は「財政ファイナンス（財政の穴埋め）として財政を支えるため、ある程度必要」としつつも、長期金利がすでに史上最低水準にあるため、日銀による国債買い入れをこれ以上拡大しても効果は少ないとした。ただ、質への投資で国債需要が高まっていることから「長期金利が急上昇するリスクは少ない」とみる。
服部教授は今年８月に著書「アベノミクスの終焉」を出版し、反アベノミクスの立場を鮮明にしている。
主なやり取りは次の通り。
──アベノミクスをどう評価するか。
「円安となり株が上がっただけで、あまり評価する点がない。第２の矢である財政政策の効果は認める。金融緩和は財政ファイナンスとして財政政策を支えるためにある程度は必要としても、これほどの金融緩和は必要ない」
「アベノミクスの２大目標である円安による輸出拡大と、実質賃金の引き上げは、ともに失敗している」 続く...