年金少ない人への支援、見送り検討　政府、増税先送りで

　政府は、来秋の消費税１０％への再引き上げを前提に準備していた年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らす仕組みについて、来年度の導入を見送る検討に入った。１０％への再増税を１年半、先送りすることになり、財源のめどが立たなくなったからだ。

　消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充てると法律で決まっているため、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお金は約４５００億円減る。このため、再増税の税収を前提とした施策の絞り込みが迫られている。

　年金では、再増税時に実施すると法律で決まっていた「弱者対策」が二つあった。一つは、年金が少ない高齢者や障害者への給付金で、約７９０万人が対象。保険料を４０年納めた人では、月５千円支給することになっていた。来年度は増税分から１９００億円を充てる予定だった。