当グループは、同和問題への対応を、人権啓発推進にあたっての特に重要なテーマとしてとらえています。2012年度も、東京人権啓発企業連絡会等の社外の知見を踏まえながら、同和問題への理解を深め、新人研修をはじめとした各種研修や啓発活動を通じ、偏見や差別意識の徹底した排除に取り組んでいます。
また、在日外国人問題に関しては、三井住友信託銀行の全店部で実施した職場内人権啓発研修において、2012年7月9日から新たに施行された在留管理制度を採り上げ、窓口での本人確認の場面などを想定し、本人確認書類の取り扱いやプライバシーの尊重など、外国人の人権への配慮を周知しました。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといった行為は、個人の人格および人権を傷付ける行為であり、当グループでは厳禁としています。特にセクシュアルハラスメントについては、厳格に禁じています。また、パワーハラスメントについては、2012年1月30日に厚生労働省より公表された「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」を踏まえ、上司から部下に対して行われるものだけではなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対してのものまで、職場の優位性に基づくハラスメント全てをなくしていくことに努めています。万一、ハラスメントが発生した場合には、相談・苦情については各部・営業店のハラスメント防止委員または人事部「ハラスメント等相談窓口」が相談・苦情の申し入れ窓口となり、被害者から相談があった場合には、担当者が行為の具体的態様、当事者同士の関係、被害者の対応などについて、関係者へのヒアリングなどを行って総合的に調査し、ハラスメントの加害者には懲戒など厳正な処分を行います。
なお、ハラスメントについては、職場内人権啓発研修をはじめ、新人研修や各種階層別研修においても採り上げて啓発活動を継続的に実施し、全社員への周知・啓発を図っています。

海外拠点については、派遣している社員向けに国内で行っている職場内人権啓発研修と同じ研修を実施するとともに、国内と同じ「人権啓発ツール」を発信し日頃から人権意識の維持・向上を図っています。また現地スタッフ向けには、各国の実情に応じて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの防止に向けた研修を実施しています。