下村博文文部科学相が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」（板橋区）が、政府の教育再生実行会議のメンバーが代表を務める学習塾グループから、２０１２年までに計１５６万円の寄付を受けていたことが２０日、分かった。法令上問題はないが、同支部は会議の初会合が開かれる２日前の１３年１月２２日、グループ側に全額を返金した。

　２０日公表された同支部の政治資金収支報告書（１３年分）や下村氏の事務所の説明では、寄付したのは、１３年１月１０日に会議のメンバーに選ばれた佐々木喜一氏が代表を務める「成基」（京都市）や佐々木氏個人など。

　下村氏の事務所は佐々木氏について「教育の再生について熱く語り合ってきたお付き合いがあり、会議のメンバー選定の打ち合わせの際にあがった複数の候補の中から適任と判断し（就任を）お願いをした」と説明。「ご支援（寄付）をいただいていることと、就任のお願いにはまったく関係はないが、誤解や臆測を招かないよう返金した」と文書で回答した。

　同会議は１３年１月、首相官邸に設置された。安倍晋三首相が本部長を務め、官房長官や文科相らのほか、佐々木氏ら有識者で構成される。

　一方、同支部は大学などを運営する七つの学校法人から受領した各１万２０００円〜１２万円の寄付金について「法人からではなく、個人からだった」として、都選管に訂正手続きをしたことを明らかにした。【武本光政】