青森県、震災死者想定２万５千人　７割は八戸市民

　青森県太平洋沖を震源とする東日本大震災並みの巨大地震が発生した場合、津波などにより県内で最大２万５千人が死亡するという被害想定を県が２０日に発表した。被害の拡大を避けるため、県は早めの避難を呼びかけている。

　県は東日本大震災を受け、将来大きな被害を与えると想定される地震・津波の調査に２０１２年度から着手。佐藤魂夫（たまお）・元弘前大教授が委員長を務める検討委員会の助言を受けながら、太平洋沖、日本海沖（いずれも海溝型地震）、青森市の南北を走る入内断層での内陸直下型の３ケースの結果をまとめた。太平洋沖の被害想定では、人口約２４万人の八戸市は死者が１万８千人と死者全体の約７割を占め、発生直後の避難者数は同市人口の３分の１の８万人に及んだ。

　太平洋沖の地震規模は東日本大震災並みのマグニチュード９・０と想定。沿岸の全市町村で震度６弱以上となり、六ケ所村の一部では震度７となった。県中央部は震度５弱～５強が広く分布しているが、県西部の岩木川沿いでは震度６弱となった。

　津波は東通村と六ケ所村に最短で３７分、八戸市に４４分で到達。同市の河口付近では、秒速１０メートル以上で逆流しながら陸域に広がっていく分布も示された。

　最も被害の多い冬の深夜の想定で、死傷者は４万７千人（県人口の約３％）、建物全壊は７万１千棟（県全体の約１２％）に及んだ。死亡の原因は津波が２万２千人と９割近くを占めたほか、火災（１７００人）、建物倒壊（１６００人）が多い。

　県はその対策として減災効果も分析した。津波による死者２万２千人は、全員が徒歩で避難したという想定で、発生５分後に２割、１５分後に５割、津波到着後に３割が避難を開始したとして算出している。これが５分後に全員が避難を開始したとすると、死者は１８００人と９割以上減った。また、建物の耐震化率を現在の約６７％から９０％に進めれば、揺れが原因で倒壊した建物は２万４千棟から４５００棟と８割以上減ると算出した。

　一方、今回の試算で震度７となった六ケ所村尾駮地区は日本原燃の核燃料サイクル施設が立地する。太平洋沿岸には東通原発など原子力施設が集中するが、原子力災害は今回の想定には含んでいないという。

　日本海沖の地震（マグニチュード７・９）の死者は深浦町の１５００人を含む計３３００人で、津波による死者がほとんどだった。内陸直下型（同６・７）の死者は青森市の２５００人を含む計２９００人で、建物倒壊が１２００人と最も多かった。

　県防災消防課は今回の結果を「かなり厳しく見た想定」としている。担当者は「特に津波は直ちに逃げることで、助かる命が多くあることを知ってほしい」と話す。

　今回の結果はすでに市町村には説明をしているといい、今後の防災や減災対策につなげたいという。八戸市の小林眞市長は「犠牲者を限りなくゼロに近づけるため、早期避難の周知や避難計画の改訂、さらには避難タワー、避難ビルの整備を早期に進めていく」というコメントを出した。（石塚広志）