成長戦略の遅れ懸念＝政治空白に批判根強く―解散・総選挙【14衆院選】

　衆院解散・総選挙で、市場関係者らが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と期待する成長戦略の実現が遅れる可能性がある。日本経済がデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にある微妙な時期に「政治空白をつくることは望ましくない」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）との批判は根強い。
　総選挙後、新政権が発足するのは12月24日ごろ。すぐに年末を迎え、政府・与党が重要政策を検討する時間は限られる。事実上、年明けまで1カ月半近く政治空白が続くことになる。
　政府が今年6月に閣議決定した改定成長戦略は内外の投資家の間で評価する声が多い。戦略を実行に移すには、雇用改革や産業振興などの法律を次期通常国会で成立させる必要がある。
　だが消費税再増税の先送りが決まり、通常国会では消費税増税法改正案が優先的に審議されることになる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、準備から成立まで数カ月はかかることを踏まえると「国会で議論する時間がなくなる」と成長戦略が先送りされることを懸念する。
　臨時国会に提出された労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案は廃案になり、出し直さなければならない。ほかにも通常国会には地方創生や産業育成など多くの成長戦略関連法案が提出される見込み。2015年度予算の成立が15年4月以降にずれ込めばますます審議時間は減り、アベノミクスのカギを握る多くの法律の成立が遠のくことになる。