NHK山梨県のニュース　甲府放送局

衆議院解散 県内の反応は

衆議院は、２１日午後、解散されました。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、各党は、来月２日公示、１４日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

おととし１２月以来となる今度の衆議院選挙は、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、山梨県は小選挙区がこれまでの「３」から「２」に減ります。
衆議院の議席の数は、前回までの４８０から５減って４７５となり、衆議院の過半数は２３８議席です。
各党は、公約の作成など、選挙に向けた態勢づくりをすでに本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、事実上の選挙戦に入りました。
衆議院の解散について横内知事は「今回の選挙は、経済政策をはじめ消費増税、地方創生など今後の国の進むべき道を決める重要な選挙で、山梨県にとっては新たな選挙区で行われる最初の選挙だ。各政党には目指すべき姿や直面する課題に対しどのように取り組むべきか国民に示してもらいたい。県民には各政党や候補者の政見に注目し積極的な政治参加をお願いしたい」とコメントしました。
甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は「争点をしっかりして国民に信を問うことができるなら時期は問わない。アベノミクスは、一部の大都市や一部の大企業にとっては良いが地方は円安の影響があって大変な状況。今後どうしていくのか基本の絵を描いて実現できるような施策を作ってもらいたい。
地方に視点を置いた施策展開が必要な時期にきていると思う」と話していました。
連合山梨の中澤晴親会長は「大義がない解散で、理解ができない。
都市部だけに財や人や仕事が集中し、地方が疲弊をする状況になっていて、国は『地方創生』と言っているけれども実際やっていることは真逆なのではないか。次の政権には、国民の生活をまず豊かにしないと、経済は立ち行かないことをしっかり認識してほしい」と話しています。

11月21日　18時18分