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衆議院解散 県内の反応
衆議院は、２１日午後、解散されました。
衆議院選挙の日程は、来月２日公示、１４日投票と正式に決まり、各党は、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、事実上の選挙戦に入りました。
衆議院本会議は、午後１時から開かれ、３つの法案の採決が行われた後、伊吹議長が、「憲法７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
これを受けて、政府は、臨時閣議を開き、来月２日公示、１４日投票という衆議院選挙の日程を正式に決めました。
おととし１２月以来となる今度の衆議院選挙は、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、議席の数は、前回までの４８０から５減って４７５となります。
各党は、公約の作成など、選挙に向けた態勢づくりをすでに本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、事実上の選挙戦に入りました。
衆議院が解散したことについて、福田知事は２１日、記者団の取材に応じ、「女性活躍推進法案などの重要法案が廃案になったのは残念だが、最重要課題であった、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正するための地方創生関連２法案が成立したのは評価したい」と述べました。
一方、消費税率の引き上げが先送りされたことについては、「ＧＤＰの速報値が２四半期連続でマイナスとなった中ではやむを得ないが、社会保障制度改革は待ったなしの課題なので、国民生活に影響が出ないよう、対応を求めていきたい」と述べました。
また、県経済同友会の板橋敏雄筆頭代表理事は、「解散は突然という感じもしたが、消費税の増税はすべての国民に影響するので、そうした決断も必要かなと思った」と述べました。
そのうえで、「今後は、大企業だけでなく、日本全体がレベルアップできるような経済政策が必要だ」として、次の政権には、地方の中小企業を活性化させる経済政策に取り組むよう期待する考えを示しました。
11月21日 18時57分