米公聴会「タカタ」の対応遅れ指摘

11月21日 14時53分

日本の自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグを巡ってリコールが相次いでいる問題で、アメリカの議会上院で公聴会が開かれ、タカタとホンダが２００５年に問題を把握してから初めてリコールするまでに３年以上かかったことに、議員からは対応の遅れを指摘する声が相次ぎました。

２０日、アメリカの議会上院で開かれた公聴会では、エアバッグを製造したタカタの清水博品質保証本部シニアバイスプレジデントや北米ホンダの上級副社長のほか、事故の被害者らが証言しました。公聴会で、「タカタ」は、問題の経緯について、「２００５年の５月にホンダ側からの連絡を受けてエアバッグに問題があることは把握していた」と述べ、前年の２００４年の事故でホンダ側からエアバッグの不具合を指摘されていたことを明らかにしました。
一方で、２００８年１１月に初めてリコールされるまで、問題の把握から３年以上かかったことについては、その後の調査など対応は適切に行っており、隠ぺいなどはしていないと主張しました。
また、ホンダも「もう少し早く対応できたかもしれない」としながらも、当時の対応自体には問題はなかったという認識を示しました。これに対して、議員からは対応の遅れが指摘され、両社の安全確認は不十分だとして今後、独立した調査機関を設けるべきだなどといった意見が相次ぎました。
また、アメリカ運輸省の道路交通安全局が全米でのリコールを求めていることについて、議員側が早期の実施を求めたのに対し、タカタとホンダは適切なデータが必要だとして明言を避けました。
道路交通安全局は、タカタに対して来月５日までに、これまでの調査結果を書類で報告するよう求めていて、アメリカのメディアもこの問題に高い関心を示しています。