小3から英語教育＝高校日本史は必修化―学習指導要領改定を諮問・文科省

　下村博文文部科学相は20日、小学3年からの英語教育開始や高校の日本史必修化などを含む学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問した。子供が自ら課題を見つけ解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習の充実に向けた提言なども求め、知識偏重から主体性重視への教育内容の転換も打ち出した。
　指導要領は約10年ごとに改定され、現行要領は小中が2007年度、高校が08年度に改定、11年度以降順次実施された。中教審は16年度中にも答申し、20年度以降、新要領に基づく授業がスタートする見通し。
　諮問によると、国際的な人材育成に向け、英語に親しむ「外国語活動」を小学3年から始め、5年から正式教科にする。「読む、書く、聞く、話す」の4技能育成が重要とし、「身近なことで気持ちを伝える」（小学校高学年）、「英語による授業を基本に、身近な話題で互いの考えを伝え合う」（中学校）、「幅広い話題で発表や討論」（高校）などの達成目標を設ける。
　高校では自国への理解を深めるため、現在は選択科目の日本史必修化を検討。世界史と合わせた新教科創設も含め地理歴史教育を見直す。また、国民投票年齢が満18歳以上になることを踏まえ、社会の一員として自立した力を身に付けるため新たな教科を導入することや、科学や数学で才能ある生徒を伸ばす新科目の創設、職業教育の強化なども諮問した。