政権発足から約２年。安倍晋三首相が１８日、衆院解散の意向を表明した。経済再生や地方活性化、原発再稼働、拉致問題…。さまざまな問題に取り組んだ政権への評価と今回の解散の意義について、政権が重要政策として挙げる問題に取り組む関係者らに聞いた。

　アベノミクス

　安倍政権にとって政策の「一丁目一番地」となる経済再生。安倍首相は１８日の会見で、日本経済の現状から、消費税率の再引き上げについて先送りする考えを示した。

　「（経済政策の）アベノミクスで雇用は増え、デフレから脱却しつつある。民主党政権時の金融政策とは全く逆で、完全に安倍政権の勝ち」。嘉悦大の高橋洋一教授（５９）＝財政金融政策＝は安倍政権の経済政策をそう評価し、解散の狙いを「再増税を実行しないこと」とみる。

　高橋教授は「増税は民主党が仕掛けた“時限爆弾”。再増税をやめるには法案を出さないといけないが、一度増税に賛成した議員が多い今の国会内では通らない」と指摘。解散後の衆院選で「選挙では再増税の是非について議論されるべきだ」と強調する。

　一方、法政大の小黒一正准教授（４０）＝公共経済学＝は、安倍政権が「社会保障のために消費税を８％にしたことは評価する」としながら、「社会保障をもっと抑制しなければならない。増税した分、社会保障の青写真を描き直すべきだ」と指摘する。