【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は１８日夜、安倍晋三首相が衆議院を解散する意向を示したことを速報した。中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は同日の定例会見で「日本の内政であり、評論しない」と述べた。ただ、選挙結果は今後の日中関係にも影響するだけに、動向を注視している模様だ。

　１８日付の国際情報紙「環球時報」は安倍首相が解散を決断した背景について「安倍政権の経済政策も日本経済を根本的に変えるものになっていない。日本側が前向きに日中首脳会談を実現させたのは、日本の経済の問題と密接な関係がある」と指摘する識者の見方を伝えた。