安倍晋三首相の解散表明で実施される衆院選について、国政選挙の「１票の格差」の是正を求める弁護士グループが１８日、選挙の実施の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。人口に比例した議員定数を配分する法案提出の義務づけも併せて国に求めた。最高裁が２００９年と１２年の衆院選を「違憲状態」と判断した後も選挙制度の抜本改革はなされず、「違憲状態のままの選挙が実施される前にストップさせたい」としている。

　訴えたのは山口邦明弁護士らのグループ。天皇が国事行為として総選挙を公示するために必要な「内閣の助言と承認」が最初の手続きとして、この差し止めを求めた。

　前回衆院選では同趣旨の訴訟を起こして敗訴したが、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した山口弁護士は「（前回選挙後に行われた）定数の０増５減では、最高裁が指摘した『違憲状態』は解消されない。格差是正が不十分なまま選挙が実施されるのは不当だ」と主張した。

　最高裁大法廷は１１年３月、１票の格差が最大で２．３０倍だった０９年の衆院選を「違憲状態」と判断。議席をまず４７都道府県に１ずつ割り振ってから残りを人口比で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。だが実現しないまま１２年の選挙が実施され、大法廷は１３年１１月、再び「違憲状態」と判断した。この間、小選挙区定数の「０増５減」は実現したものの、１人別枠方式による選挙区割りは維持されている。【川名壮志】