安倍晋三首相は１８日に開かれた経済財政諮問会議で、「経済の好循環を確かにするため、中小企業や地方に目配りすることに重点を置き、必要な対応についての準備を早急に進めたい」と述べ、景気を下支えする経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を関係閣僚に指示した。低所得者向けの現金給付や地方自治体による地域商品券の発行支援、円安に苦しむ中小企業対策などが経済対策の中心となる。規模は２兆〜３兆円を軸に調整する。

　１７日発表の７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比１．６％減と２四半期連続のマイナス成長を記録した。政府は１０月の月例経済報告で景気判断を２カ月連続で下方修正するなど、その後も消費低迷が続いている。

　首相は１５年１０月に予定していた消費再増税を１年半先送りしたが、景気下支えのためには補正予算の編成も必要と判断した。１２月１４日投開票の衆院選で与党が勝利すれば、早期に内容を決定したい考えだ。

　具体的には、消費増税と円安に伴う物価上昇などで実質所得が目減りしている家計への支援が柱。低所得者向けのガソリン・灯油購入費の助成や地域商品券の発行支援、住宅購入促進策などを検討している。また、中小企業・事業者向けでは、漁船の燃料購入費補助や省エネ機器の購入支援、公的金融を活用した低利融資など資金繰り支援策も行う。

　５．５兆円の経済対策を盛り込んだ１３年度補正予算は公共事業が中心だったが、今回は災害対策に限定する考え。財源は好調な企業業績を受けた税収の上ぶれなどを活用し、国債の追加発行は避ける方針だ。【小倉祥徳】