安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。首相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「さらに前に進めていくべきか、国民の判断を仰ぎたい」と述べ、最大の争点に据え選挙戦に臨む考えを示した。【笈田直樹】

　首相は会見で、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算１．６％減と２四半期連続のマイナス成長となったことについて「残念ながら成長軌道には戻っていない」と認めた上で「消費税率を来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と先送りの理由を説明した。

　首相は１７年４月の引き上げについて「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向けて来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。

　衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、２０日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。１９日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の審議を進め、２１日までの成立を急ぐ方針。

　会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来。小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施され、小選挙区２９５議席、比例代表１８０議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。