安倍晋三首相は１８日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を同時に導入する案について「その方向で自民、公明両党の専門家に議論を進めさせたい」と述べ、意欲を示した。

　再増税先送りと衆院解散・総選挙を「決断したのは今日だ」と述べる一方、「引き上げ延期を判断したときにどうすべきかをずっと考えていた」として、解散を以前から選択肢に入れていたことを明らかにした。

　集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制関連法案については「日程の組み直しは考えていない。従前通りだ」と述べ、予定通り来年の５月ごろに審議入りする考えを示した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の夕食会で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と意見交換したことを踏まえ、「来年を日韓国交正常化５０周年にふさわしい年にしたい」と述べ、日韓首脳会談の実現にも強い意欲を示した。【松尾良】