自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは１９日午前、東京都内で会談し、次期衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で与党で２７０議席以上を目指す方針を確認した。首相は１８日の記者会見で「与党で過半数を得られなければ退陣する」と述べていた。

　今回の衆院選から定数の「０増５減」が導入され、各党は４７５議席を争う。衆院事務局によると、与党がすべての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は２４９議席。常任委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は２６６議席となる。自民党は現在２９５議席（伊吹文明衆院議長を含む）、公明党は３１議席で、計３２６議席を有している。

　自民党の佐藤勉国対委員長は会談後、「（両幹事長から）安定多数という言い方がいいという話が出た。２７０議席前後だと理解している」と記者団に語った。公明党の大口善徳国対委員長も「自公の選挙責任者としては２７０プラスアルファを目指したいということだった」と述べた。

　自公両党は会談で、政権が最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案を２１日までに成立させる方針を確認した。しかし、首相が出席する１９日午後の参院地方創生特別委員会には、民主党など野党の一部が欠席する方針で、与野党間の綱引きが続いている。

　こうした中、衆院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、解散のための本会議を２１日午後１時に開くことを決めた。

　参院は１９日午前の本会議で、解散を前に法案を駆け込み処理し、サンゴ密漁の罰則を強化する外国人漁業規制法と漁業主権法の改正法▽改正拉致被害者支援法▽リベンジポルノ被害防止法▽改正景品表示法▽中間貯蔵施設での汚染土保管を３０年以内とする改正日本環境安全事業株式会社法−−など１３本の法律が成立した。【影山哲也、高本耕太、水脇友輔】